政府や経団連、労働組合は2026年1月現在、今年の春闘で賃上げを重視する姿勢である。
確かに一部を除き、堅調な業績の企業があり、高水準の賃上げを継続できる余力はあるのだろう。
だが、中小企業ではそうならない可能性がある。利益をどれだけ人件費に回したのかを示す「労働分配率」は大企業が3割台なのに対し、中小・零細企業は7～8割台が大半を占める。現状では、賃上げの原資に乏しい。
原資を生み出すには労働生産性向上が不可欠となるが、容易ではない。
前回は3回連続で中小企業の賃上げについて述べた。今回は、具体的な事例をもとにさらに深く考えてみたい。
👉 続きはJOB Scope Magazine でご確認ください。