慶應義塾大学 商学部 教授
浅野 敬志氏
2023年3月決算から、金融商品取引法第24条で有価証券報告書を発行している大手企業4,000社で人的資本の情報開示が義務化された。
これにより、人的資本経営は開示のフェーズへと移行した感がある。だが、1年や2年で定着するものではない。
まだまだ多くの企業で試行錯誤が続いている。
それでも、「日本企業の情報開示が着実に進んで来ている」と指摘するのが、企業情報と資本市場の関係に詳しい慶應義塾大学 商学部の浅野 敬志教授だ。
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