近年、企業価値を決める基準が大きく変わりつつあります。
財務指標や設備投資だけでは、企業の持続的成長力を測ることはできません。
投資家・社会・従業員が注目しているのは、「人」にどれだけ投資し、どれだけ活かしているか。
つまり、企業の「人的資本」です。
米国では2020年以降、SEC（証券取引委員会）が上場企業に人的資本に関する情報開示を義務付けました。
欧州でも、ISO30414を基準とした人的資本報告書を公開する企業が増加。
ドイツのInfineon Technologiesや英国のVodafone、スイスのNestléなどが代表的な先進事例です。
これらの企業は、単に「従業員数」や「教育費」を公表するのではなく、
リーダーシップ、多様性、健康・安全、エンゲージメント、生産性といった多面的な指標をデータで示し、
「人材が価値を生み出す構造」を説明しています。