「正直に言います。今、日本の人事部は「二重の焦り」の中にいます」
競合がAIを使い始めているというニュースが毎日流れてきます。
経営層から「我が社もAI研修をやれ」という声が飛んでくる。
しかし人事部の中では「どのレベルのスキルを、どう評価すればいいのか」「人事制度のどこにAIを位置づければいいのか」という問いに、誰も答えられていない──。
これは貴社だけの話ではありません。
パーソル総合研究所が2025年末に発表したデータによれば、生成AIの活用方針を明文化している企業はわずか49.7%。半数の企業が「方針なき導入」に陥っています。
出典：2025年-2026年人事トレンドワード解説‐管理職の罰ゲーム化／「年収の壁」緩和／生成AIのインフラ化 - パーソル総合研究所
さらにIPA（情報処理推進機構）の「DX動向2025」は、日本企業の85.1%でDXを推進する人材が不足していると指摘。
これは米独と比べても著しく高い数値です。
出典：DX動向2025-AI時代のデジタル人材育成 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
問題は、AIツールの導入が遅いのではありません。
「AI時代に対応した人事制度・スキル評価の仕組み」がないまま研修だけ走らせていることが、最大のボトルネックになっているのです。