開示等請求手続きについて

開示等請求を行う場合には、請求書（1）をダウンロードして、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認または代理人確認のための必要書類（2）を添付して、ご郵送によりご請求ください。

（1）開示等請求書

「保有個人データ」又は「第三者提供記録」開示等請求書

（2）本人確認または代理人確認に関する必要書類

請求者により異なりますので、開示等請求時の必要書類についてをご覧ください。

開示等請求に対するご回答は原則書面にて行い、書面の交付方法は、本人限定受取郵便（基本型）になります。又は、困難な場合を除き、請求等いただいた方が指定する電子メールアドレス宛に電磁的記録を添付する方法にも対応いたします。

• ご本人からの請求に回答する場合は、ご本人に回答いたします。
• 法定代理人からの請求に回答する場合は、請求時の法定代理人に回答いたします。
  ※ご本人への回答は行いません

開示等請求をされる場合には、当社所定の手数料として1回のご請求につき当社所定の手数料(1000円)、及び郵送料をお支払いいただきます。

＜注意事項＞

• お手数でもご請求前にお問い合わせ窓口までご相談いただくことをお勧めいたします。
• 銀行振込み時の振込手数料等はお客様のご負担となります。
• 手数料、郵送料の両方を上記の方法でお支払いください（郵送料の郵便切手によるお支払いはできません）。
• 電子メールアドレス宛てに回答する場合は郵送料は不要となります。
• 領収書の発行が必要な場合には開示等請求書余白にその旨記載してください。

1. 以下の各号に定める場合には、当社は、お客様からの開示等請求に応じることができません。なお、この場合には、その旨を請求者宛に書面にて通知いたします。
   1.  開示等請求書または必要書類に不備がある場合
   2. 開示等請求書に記載されている住所と本人確認のための必要書類に記載されている住所が一致しない等、本人確認が適切に行えない場合
   3. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   4.  開示等請求の対象が「保有個人データ」又は「第三者提供記録」に該当しない場合
   5. 開示等請求にともなう所定の手数料のお支払いがない場合
   6. 本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼす恐れがある場合
   7. その他同法及び各種法令にもとづき開示等請求に対する当社の義務履行を免除されている事由に該当する場合
2. 開示等請求にともないお客様からいただいた開示等請求書および必要書類は返却できません。また、請求にともなう郵送料等の費用はお客様のご負担となります。
3. お客様が開示等請求にかかわる所定の手数料等をお支払いいただいた後、当社が上記（1）各号の事由（[5]の事由を除く）により開示の請求に応じないことを決定した場合でも、当社は当該手数料等のご返却、請求に要した費用等の補償はできません。
4. 個人データの確認照合手続き等のため、開示等請求に対するご回答には日数を要する場合があります。あらかじめご了承ください。