統合報告書は、あらゆるステークホルダーとの対話ツールと成り得る

明治大学　商学部　教授
三和 裕美子氏

人的資本経営は、もはや開示をどう進めていくかにテーマが移りつつある。
背景には、年度決算から上場企業に課せられた人的資本情報開示の義務化がある。
また、投資や経営の広がりも大きな要因と言える。これに伴い、最近クローズアップされているのが統合報告書だ。あらゆるステークホルダーに自社の現状や方向性を説明する有効なツールとして注目度が高まっている。
だが、単に流行っているから作成するでは意味がない。
価値創造に向けた企業の本気度が伝わる統合報告書でなければ、ステークホルダーに何も刺さらないからだ。
そこで、証券市場論と機関投資家論を専門とされる明治大学商学部の三和裕美子教授に企業とステークホルダーにおける今後の関係性や統合報告書の意義を聞いた。

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